お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針

山口フィナンシャルグループは、金融庁が2017年３月に公表しました「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、グループ共通の指針となる「YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を策定・公表しています。

本方針のもと、グループ全体でお客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取組み、その取組状況を定期的に公表しています。また、よりよい業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直ししています。

ワイエムアセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、グループの取組方針に基づき、当社の取組事項を加味した「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を以下のとおり策定し、商品・サービスの向上に取組んでまいります。また、より良い業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直しいたします。

お客さまの最善の利益の追求

「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義とし、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を目指して、日々の活動を行ってまいります。
グループ総合力を発揮することで、多様化するお客さまのニーズに応え、地域のお客さまの生活品質向上のサポートに取り組んでまいります。
お客さまのニーズを的確に把握したうえで、高度な専門性と職業倫理をもち、誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益の実現に努めてまいります。
お客さまの資産形成に貢献し、地域経済の持続的な発展に寄与することを使命として商品開発に取り組むという当社の理念を踏まえ、経営のリーダーシップのもと、提供する商品の組成・管理等のライフサイクルにおける品質管理の取組み（プロダクトガバナンス）を徹底するとともに、その実効性を確保するための体制の整備に努めます。

お客さま本位の情報提供

お客さまのニーズ・目的、金融知識、リスク許容度等を踏まえて適切な商品・サービスを提案してまいります。
お客さまが適切に商品・サービスを選択できるよう、商品パンフレット・ポートフォリオ提案ツール・重要情報シート（商品内容・特性・手数料等を記載）等を用いて、お客さまの判断に資する重要な情報を分かりやすく提供してまいります。
お客さまと長期にわたって伴走できるよう、定期的なアフターフォローや市場動向が大きく変化した場合等の適時適切な情報提供を行ってまいります。
地域の金融リテラシー向上に資するため、金融教育やセミナー、デジタルにおける各種コンテンツの充実を図ってまいります。
当社は、ファンドの運用体制等について、丁寧な説明をするよう努めます。また、ファンドの商品性に関する情報を、その特性に応じて分かりやすく提供するよう取り組みます。

お客さま本位のラインアップ

多様なお客さまの目的・リスク許容度等に応じた様々なニーズに応えるため、商品・サービスを幅広く取り揃えてまいります。
お客さまの資産形成等に貢献する商品・サービスの開発・販売・推奨等を行ってまいります。また、お客さまの声を積極的に収集し、その結果をサービスの改善や商品ラインアップの充実に活かしてまいります。
販売会社と運用会社において、お客さまの最善の利益を実現するため、商品の複雑さやリスク等の商品の特性等に応じて情報連携を行ってまいります。また、情報連携により、想定するお客さまの属性と実際に購入されたお客さまの属性が合致しているか等検証のうえで、必要に応じて商品提供の改善を行ってまいります。
商品の組成に際しては、あらかじめ想定するお客さまの属性を明確にするとともに、お客様のニーズを踏まえ、商品性や中長期的な持続可能性などが適切であることを経営陣を含む会議体等において検証します。
また、組成後の商品のパフォーマンスや組成時に想定していた商品性が確保されているかについて定期的に検証のうえ、必要に応じて運用の改善などの適切な対応を図ります。

お客さま本位の管理態勢

お客さまへの商品・サービスの提供に際し、利益相反が起こりうる可能性を認識し、適切に管理してまいります。
お客さまへの商品・サービスの提供に際し、お客さまのご意向を踏まえた提案内容となっているか、また、十分な説明をしているかをモニタリングにて検証してまいります。

企業文化の定着

お客さま本位の業務運営に資する業績評価体系の整備に努めてまいります。
高い専門性をもった人財育成のために、各種研修体制の整備を行うとともに、運用力の向上に努め、組織としてノウハウを蓄積してまいります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」にかかる対応関係表

なお、当社は、一般社団法人投資信託協会の会員として、「投資信託の信認のための行動憲章」を実践してまいります。

以上

YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針に基づく取組状況については、こちらをご覧ください。