YMFG 未来共創ファンド

商品分類
追加型 / 国内 / 株式
日経新聞掲載名
ハピネス
愛称
ハピネス
特徴
わが国の株式等の中から、山口フィナンシャルグループの地盤である山口県、広島県、福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業の株式等に投資を行います。
基準日 基準価額 前日比 純資産総額
12,459円 -122円 26.90億円

ファンドの資料

基準価額グラフ

基準価額(円) 純資産総額(億円)

※ドラッグで表示期間を変更できます

凡例:
基準価額 基準価額(分配金再投資) 純資産総額

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基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月 -0.89%
3ヶ月 2.29%
6ヶ月 10.54%
1年 34.82%
3年 ―%
設定来 24.61%

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計 0円
2020-10-23 0円
―円
―円
―円
―円

ファンドの目的

わが国の株式等の中から、未来共創企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。

ファンドの特色

1. 未来共創企業の株式等に投資を行ないます。

株式等にはリート(不動産投資信託)を含みます。

未来共創企業とは|山口フィナンシャルグループの地盤である山口県、広島県、福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業です。未来共創企業を「地域との関わり方」という切り口から以下の3つに分類します。
日本国内-地域(山口県・広島県・福岡県)|ローカル企業:地域に根ざした高密着な製品・サービスを提供する企業。高密着な製品・サービス|グローバル企業:国際的に競争力のある高品質な製品・サービスを提供する企業。高品質な製品・サービス|イノベーション企業:企業の生産性や生活の利便性を高める革新的な製品・サービスを提供する企業。革新的な製品・サービス
  • 上記はイメージです。
  • 「ローカル企業」、「グローバル企業」、「イノベーション企業」はワイエムアセットマネジメントが分類したものです。
ポートフォリオ構築のイメージ:わが国の金融商品取引所上場株式等(上場予定を含みます)→未来共創企業の株式等を投資候補銘柄とします。投資候補銘柄→成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。組入候補銘柄→個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ
  • 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。

2. 毎年10月23日(休業日の場合翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

分配方針

  1. 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
  2. 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

ファンドのしくみ

YMFG未来共創ファンドは投資者から申込金を頂き国内の株式などに投資しています。国内の株式等による損益をYMFG未来共創ファンドを通して投資者へ収益分配金、償還金などを配当しています。
  • 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

  • 株式への投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への投資は、行ないません。

基準価額の変動要因

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因

価格変動リスク・
信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
株価の変動 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
リートの
価格変動
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。
その他 解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

  • 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

お申込みメモ

購入時

購入単位 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位
購入価額 購入申込受付日の基準価額(1万口当たり)
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金時

換金単位 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の基準価額(1万口当たり)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込みについて

申込締切時間 午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)
購入の申込期間 2021年1月16日から2022年1月14日まで
(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
設定日 2019年11月22日
換金制限 信託財産の資産管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付を中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

その他

信託期間 2019年11月22日から2029年10月23日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
繰上償還 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
  • 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年10月23日(休業日の場合翌営業日)
収益分配 年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
  • 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 5,000億円
公告 電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.ymam.co.jp/〕に掲載します。
運用報告書 毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 2020年10月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金

投資者が直接的に負担する費用

  料率等 費用の内容
購入時手数料 販売会社が別に定める率
〈上限〉2.2%(税抜2.0%)
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  料率等 費用の内容
運用管理費用
(信託報酬)
年率1.100%
(税抜1.000%)
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
配分
(税抜)
(注1)
委託
会社
年率0.480% ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。
販売
会社
年率0.480% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
受託
会社
年率0.040% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
その他の費用・手数料 (注2) 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
  • (注1) 「運用管理費用の配分」には、別途消費税等を乗じた額がかかります。
  • (注2) 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問い合わせください。
  • 手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • 所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
  • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
    満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
    ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  • 上記は、2020年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認することをお勧めします。