ＹＭアセット・優良米国株ファンド
- 商品分類
- 追加型 / 海外 / 株式
- 日経新聞掲載名
- 維新合衆国
- 愛称
- トリプル維新（プレミア合衆国）
- 特徴
- 投資信託証券への投資を通じて、主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託会社が判断した企業の株式に投資します。年４回決算を行ない、基準価額に応じた分配金の支払いをめざす、分配金をあらかじめ提示する「予想分配金提示型」ファンドです。
| 基準日 | 基準価額 | 前日比 | 純資産総額 |
|---|---|---|---|
| 13,381円 | -80円 | 116.47億円 |
ファンドの資料
基準価額グラフ
基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)
| 1ヶ月 | 1.69％ |
|---|---|
| 3ヶ月 | 9.30％ |
| 6ヶ月 | 19.52％ |
| 1年 | 40.62％ |
| 3年 | 63.66％ |
| 設定来 | 182.00％ |
分配金実績(税引前・過去5回分)
| 設定来累計 | 8,550円 |
|---|---|
| 2024-01-22 | 500円 |
| 2023-10-20 | 450円 |
| 2023-07-20 | 450円 |
| 2023-04-20 | 350円 |
| 2023-01-20 | 300円 |
ファンドの目的
米国の株式を実質的な主要投資対象とし、値上がり益の獲得を通し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1. 投資信託証券への投資を通じて、主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託会社が判断した企業の株式に投資します。
- ニューヨーク証券取引所に上場している企業およびNASDAQ※1に上場している企業の株式を投資対象とします。
- 為替ヘッジを行なわないため、為替相場の変動による影響を受けます。
- NYダウ※2における構成銘柄を参考にポートフォリオの構築を行ないます。
- 今後の経済環境、社会構造に関する見通しを基に、変化に対応し成長が見込まれる投資銘柄を厳選し、30銘柄程度に投資を行ないます。
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
- ※1 NASDAQとは、National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略称で、米国のディーラーが売買値を提示し取引を行なうコンピューター・ネットワーク・システムのことです。このシステムを通じて売買される銘柄をNASDAQ銘柄と称しています。
- ※2 NYダウとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが米国を代表する30銘柄を選出し指数化したものです。日本では、「ダウ平均」、「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」、「ダウ工業株30種」などと呼ばれています。なお、同指数はファンドのベンチマークではありません。
2. 年4回決算を行ない、基準価額に応じた分配金の支払いをめざす、
分配金額をあらかじめ提示する「予想分配金提示型」ファンドです。
毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない分配金の支払いをめざします。
- ※ 基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
分配方針
- 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
- 原則として、分配対象額の範囲内で、計算期末の前営業日の基準価額に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわない場合があります。
- 計算期末の前営業日の基準価額に応じ、下記の金額の分配をめざします。
| 計算期末の前営業日の基準価額 | 分配金額（1万口当たり、税引前） |
|---|---|
| 10,500円未満 | 配当等収益の水準を考慮して決定した額 |
| 10,500円以上11,000円未満 | 300円 |
| 11,000円以上11,500円未満 | 350円 |
| 11,500円以上12,000円未満 | 400円 |
| 12,000円以上12,500円未満 | 450円 |
| 12,500円以上 | 500円 |
- ※ 計算期末の直前から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行なわないことがあります。
- ※ 基準価額に応じて、四半期ごとの分配金額は変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
- ※ 分配により基準価額は下落します。このため、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
ファンドのしくみ
当ファンドは、以下の2本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
組入投資信託証券の運用については、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が行ないます。
- 投資信託証券の組入比率は、通常の状態で「次世代米国代表株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」への投資割合を高位に維持することを基本とします。
- 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限
- 株式への直接投資は、行ないません。
- 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
- 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
基準価額の変動要因
- 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因
| 株価の変動 [価格変動リスク・ 信用リスク] |
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 |
|---|---|
| 為替変動リスク | 外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 |
| カントリー・リスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。 |
| その他 | 解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
- ※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制
- 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
- 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
お申込みメモ
| 購入単位 | 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位 |
|---|---|
| 購入価額 |
|
| 購入代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
| 換金単位 | 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額（1万口当たり） |
| 換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 |
| 申込受付中止日 |
|
| 申込締切時間 | 午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
| 購入の申込期間 |
|
| 換金制限 | 信託財産の資産管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。 |
| 購入・換金申込受付の中止および取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。 |
| 信託期間 | 無期限（2017年4月21日当初設定） |
| 繰上償還 |
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
|
| 決算日 | 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合、翌営業日） |
| 収益分配 | 年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
|
| 信託金の限度額 | 1,000億円 |
| 公告 | 電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.ymam.co.jp/〕に掲載します。 |
| 運用報告書 | 毎年4月および10月の計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。
|
ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
| 料率等 | 費用の内容 | |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 販売会社が別に定める率 〈上限〉2.2％（税抜2.0％） |
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 | — |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 料率等 | 費用の内容 | |
|---|---|---|
| 運用管理費用 （信託報酬） |
年率0.9625％ （税抜0.8750％） |
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。 |
| 配分（税抜）（注1） | 委託会社 | 年率0.35％ | ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。 |
|---|---|---|---|
| 販売会社 | 年率0.50％ | 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。 | |
| 受託会社 | 年率0.025％ | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。 |
| 料率等 | 費用の内容 | |
|---|---|---|
| 投資対象とする投資信託証券 （注2） |
年率0.5775％（税込） | 投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。 |
| 実質的に負担する運用管理費用 | 年率1.54％（税込）程度 | |
| その他の費用・手数料 | （注3） | 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。 |
- (注1) 「運用管理費用の配分」には、別途消費税等を乗じた額がかかります。
- (注2) ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
- (注3) 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 組入
- ※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
- ※ 手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
- 税金は表に記載の時期に適用されます。
- 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税※ 普通分配金に対して20.315％ |
| 換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税※ 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
- ※ 所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
-
※
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。くわしくは、販売会社にお問合わせください。 - ※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
- ※ 上記は、2023年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- ※ 法人の場合は上記とは異なります。
- ※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認することをお勧めします。
